企業価値・新株予約権価値評価

　当社が独自に開発した、企業価値・新株予約権価値評価システムにより、スピーディーかつ高品質なサービスを提供します。

　必要な資料をご準備頂ければ、ご依頼日に報告書をご提出する事も可能です。システムにより作成された企業価値評価報告書及び新株予約権価値評価報告書は公認会計士によるレビューを行った上でご提出するので安心です。

　当社が独自に開発した、企業価値評価システムは、日本公認会計士協会が公表する「企業価値評価ガイドライン」を基礎に作成しており、高品質なサービスを提供する事が可能です。また、企業価値算定システムを使用するため、恣意的な企業価値算定が行われる事はありません。
　当社の企業価値評価は、原則としてDCF法を用いて行います。当社が必要と判断する場合には、企業価値評価システムによって、マルチプル法(類似上場会社法)を用います。
　DCF法とは、企業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を評価する方法です。マルチプル法とは、類似する上場会社の一株当たり利益や一株当たり純資産等の指標を参照し、企業価値を評価する方法です。

　企業価値評価に関連する業務をまとめてサポート

　企業価値評価を実施後、M&Aを実行する際には、金融庁に有価証券届出書や証券取引所にIRを提出する場合があります。当社では、企業価値評価に関連する、これらの開示サポートも行います。
　また、企業結合会計基準 第29項において、M&A実行後、被買収企業の無形資産の計上が求められています。当社では、企業価値評価と無形資産価値評価とを並行して進める事が可能です。無形資産価値の評価により、貸借対照表に顧客関連資産や特許権等が計上されます。

　当社が独自に開発した、新株予約権評価システムは、モンテカルロ・シミュレーションを基に作成されています。新株予約権価値は、通常、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価されるため、当社が行った評価結果と他社が行った評価結果は基本的には、同一のものとなります。
　当社は、新株予約権評価システムを用いており、効率的に評価を行えるため、他社よりも低価格でサービスを提供できることが強みです。

　新株予約権価値評価に関連する業務をまとめてサポート

　新株予約権価値評価を行う際、金融庁に臨時報告書・有価証券届出書・有価証券通知書や証券取引所にIRを提出する場合があります。当社では、新株予約権価値評価に関連する、これらの開示サポートも行います。
　また、有償新株予約権を発行する場合には、会計基準において、費用計上が求められています。当社では会計処理についてのサポートを無償で行います。

　企業価値評価 　　　30万円～
　新株予約権価値評価 30万円～
　開示サポート　　 　 5万円～
　無形資産価値評価 　50万円～

　当社は報酬の一部を「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」に寄付します。